離婚するにあたり親権問題を弁護士に相談

親権を決めるにあたりいくつか基準になることがあります。子供がまだ幼く母親の存在が必要不可欠の場合は、母親が有利になります。ただし子供が小さいからといって、母親が子どもを虐待していたり、子育てを手伝ってくれる人や身内がいない、経済的に困窮していて子供に安定した生活をさせられない場合は、父親が有利になります。収入に関しては父親の方が多いとしても、母親がパートなどで最低限の生活を維持できるなら母親に親権が行くケースもあります。

子供が15歳以上の場合、子供の意思を尊重します。必ずしも子供の希望が通るとは限りませんが、ある程度は考慮されます。親権を持つ場合、健康であることも大切です。病気がちで日常生活に支障が出るような場合は、働けませんし子供の面倒を見ることもままならないからです。

兄弟姉妹が居る場合は、子供を引き離すことで影響が出る場合は、1人が全員の親権を持つことを重視します。この場合は子供全員に安定した生活をさせてあげられる方が有利となります。もちろん子供に対する愛情も基準になるので、愛情がないと判断されると親権を持てないこともあります。両親（子供にとっても祖父母）や友人など、子育てをサポートできる人がいると、有利になることが多いです。

離婚するにあたり、お互いが納得して離婚できるように話し合いを重ねていきます。夫婦だけの世帯なら、財産分与や慰謝料のことだけで済みますが、子供がいると親権や養育費のことも話しておかないといけません。親権は子供が成人するまで子どもを守り大切に育てる権利のことです。親権を持った方が子供と一緒に暮らすというケースが多いので、夫婦ともに離婚してもいいが子供と離れたくないというような場合は、どちらが真剣を持つのかの話し合いが必要になってきます。

夫婦の話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に申し立てをして離婚調停に持ち込みます。家庭裁判所で今までの生活ぶりなどを確認し、どちらが真剣を持つのにふさわしいかを決めます。どちらも離婚はしたいが子供と離れて暮らすのは嫌という場合は、どちらが親権を持つのにふさわしいか見極める必要があります。

これにはいくつかの基準があって、基準を元に子供にとってメリットが多い方が有利となります。子供の年齢によっても親権にふさわしいと思われる条件は変わってきます。基準はありますが、いかに真剣を持つのにふさわしい弁護士がアピールするのも有効です。素人では対応できないことも、弁護士がついてくれればスムーズに進みます。

子供がいる夫婦が離婚する時、子供の親権について話し合っておく必要があります。離婚すると夫婦は他人に戻りますが、子供はお互いの血を引いているので赤の他人になるわけではありません。親は子供に対する責任がありますので、親権をどちらが持つのか、成人するまでの養育費をどうするのかについての話し合いが必要です。

離婚しても子供の親であることに変わりありませんが、親権を持つのはどちらか1人と決まっています。1人が親権を持ちもう1人が養育権を持つ、親権と養育権共にどちらか1人が持つということもできます。ただし親権を持つにも条件があるので、望めば必ず親権が持てるとは限りません。基本的には同じ人が親権と養育権を持ちます。

基本的に親権が認められるのは、子供が精神的に安心して暮らせること、最低限の生活ができるかどうかの経済的な条件もあります。子供が2人以上の時は、全員1人が親権を持つのか、それぞれに親権を分けるのかなども決めておかないといけません。子供の年齢が15歳以上の場合は、子供がどちらと暮らしたいという希望がある場合、子供の希望が優先されることもあります。こういうことを決めるにも、弁護士が付いていると助けになってくれます。

母親に親権が行くことも多いですが、母親がろくに子育てもせず浮気をしていた事が原因の場合は、父親が親権を持つという可能性もあります。一番の決め手となるのは、子供が安心して暮らせるかどうかです。